我が国のワイン作り現況

　後世、2019年が「日本ワイン誕生」の年と記録されるでしょう。それ程、今迄の国内ワイン製造事情はひどいものでした。殆んどすべてがウソ。同列に比較するのは何ですが、海塩やハチミツの世界にとても似ていました。あれも全くのウソです。日本の通貨たる円が非常に強く、どこかの二流ワイン生産国で調達すれば10円もせずに1本分のワインが手に入ります。それを大きな容器で輸入して日本国内でビンに詰めて「国産ワイン」、「自社製造ワイン」と記してもいいですよという法律が今迄ありました。このことが諸悪の根源でした。
　しかし因果応報というべきでしょうか。そのように原材料生産（ワイン用ぶどう栽培）を重要視しないような国は、田舎の経済が破綻します。日本の田舎（地方）を元気にするには本物作りに回帰するより方法がないのです。
　現在、国を挙げて「地方創生」の大合唱ですが、何のことはない、要するに付加価値の高い本物作りをして、若い人々の意味ある働き口を地方に沢山作り出し、地方を活性化しましょう、ということです。そしてそれを手始めにワインでやってみましょうという訳で、現在300あるワイン製造屋さんの9割以上がとても困ってしまうような（と言うよりは正常化しなければいけないような）「新ワイン法」が施行されました。（2018年10月30日）。そしてそれを追いかけるかのうように、TPP（環太平洋貿易連携協定、2018年12月30日）やEPA（日欧貿易連携協定、2019年2月1日）が始動しました。お分かりですね。以上2つの自由貿易協定（関税を全く無くする運動）ゆえに、その「地ならし」として「新ワイン法」が施行されたのです。貿易相手の諸外国にはワイン生産国が多く、それまでの日本の方式は許されるハズもありません。まともな「新ワイン法」が生まれたのは、ですから外圧ゆえにです。ワイン製造業界では、結果2019年は大混乱の年でした。しかも加えて丁度その1年後、2020年々頭にコロナ・パンデミックです。飲食・宿泊・旅行・大規模行事等々と軒並みに自粛することとなり、需要も激減してワイン業界は大荒れに荒れています。
　面白いもので、ワイン作りの大きな柱ともいうべき「ワインぶどう栽培」はどのようなパンデミックとも全く無縁の純粋農業です。それどころかパンデミック終焉の兆しが見えた時、真っ先に人々は田園に回帰することでしょう。その時、私のもうひとつの宿願も叶えられそうです。この世から、「歴史や伝統」を演出すべく「不潔な環境」でワイン作りをしている振りをしていた自称「自然派」が、コロナの教訓ゆえに駆逐される日々がやって来ると思います。

• 代表取締役　落  雅美
• 専務取締役　落  希一郎